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2026年7月5日日曜日

日本の住宅のエネルギー効率は先進国最低である

100万人あたりの熱中症死亡率
現在NY地区は記録的な熱波が発生しており、華氏100度近い温度が数日続いています。電力供給が若干不安定になりつつあり、これを機に、日米での一般家庭のエネルギー消費と住宅事情について調べてみました。

日米住宅断熱事情

私がかつて住んでいた東京近郊の家は3つとも、夏は暑く冬は寒く、寒いばかりか窓には結露がひどく、灯油ストーブで暖房すると、天井付近と床で顕著な温度差が感じられ、北海道の高断熱住宅で育った私には、正直とても不愉快でした。結露も温度差も、断熱性能に劣る家の典型的症状です。

夏は夏で、冷房の風が来るところでないと暑いが、かといって冷房の風に当たって寝ると体調を崩す、という調子でどうにも対処のしようがなく、結果、夏は毎年夏バテをしていました。これも、冷房を消した瞬間に室温が上がるという、断熱性能の低さからくる問題だったのだと思っています。

NYの気候は北海道に似ていて、本州で言えば軽井沢とかその程度です。東京近郊の標準的な家がもしあれば、特に冬は悲惨な居住環境だったでしょうが、今の家は相対的にとても快適です。冬はベースボードヒーターと呼ばれる温水暖房が各部屋に完備され、私の家の場合2ゾーンで温度管理できます。窓は二重ガラスの断熱窓が標準で、結露は全然ありません。夏は全館冷房で、ダクトからマイルドな冷風が流れてきます。

ガス・電気代は冬は500ドルくらい、その他の季節は200から400ドルくらいです。日本に住んでいたころはガス・電気料金はおそらく合計2万円くらいだったと思うので、高いと言えば高いのですが、日本の家にありがちなとてつもなく寒い風呂場とか、灼熱の西部屋、みたいなことは全然なく、その快適さは段違いです。アメリカ駐在員のブログあたりには「食事もサービスも全然なってない!日本最高!」などと書かれがちですが、こと住宅環境に関しては、広さとか狭さとかそれ以前に、米国の一般住居の建築基準と、日本の建築品質の多大な格差を体感した次第です。

日本の最新の建築基準の実体

私が体感した格差は実は建築基準を少し調べると明確な事実として明らかになります。2000年代以降、省エネ・エコが全世界的潮流になった後ですら、日本政府は住宅断熱について有効な施策をとっておらず、結果として、欧米先進国に比べて最低の住宅性能に甘んじる国になってしまったのでした。2025年の基準ですら、窓の断熱性能において、中国、韓国、その他欧米先進国に比べて最低の水準であり、たとえばドイツの基準を使えば、北海道以外の場所で建てられている家の多くは基準を満たさぬ違法建築です。少し古いですが、2014年に日本経済新聞に掲載された松尾和也氏の記事 [1] が全体像を把握するのに参考になるでしょう。

[1] 松尾和也, 低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン, 日本経済新聞, 2014年11月7日 [link]

もう少し定量的に話をしましょう。住宅の断熱性能は、物理学的には熱伝達率で表現できます。単位は W/m2 K です。住宅エネルギー収支の分野では、熱伝達率、すなわち、単位面積・単位温度差あたりに移動する熱を U値あるいは日本語で熱貫流率 と呼びます。これは住宅の冷暖房におけるエネルギー損失を表現するために国際的に使われる指標です。住宅での熱の流出(冬季)の6割、流入(夏季)の7割は窓から起こりますので [1]、窓のU値が特に重要です。窓を通して出入りする熱は

(1秒当たりに窓から出入りする熱) Q = U × (内外の温度差) × (窓の面積)

と表されます。したがってUが大きいほど素通し度が高く、無駄が大きい、ということになります。どういう事情か知りませんが、日本では、北海道以外の地域ではほとんどの窓がアルミサッシです。問題は、アルミニウムは熱伝導性が木や樹脂素材に比べて1000倍くらい高いため、U値を低くすることが物理学的に不可能だということです。一級建築士の吉田武志氏の記事によれば、先進国の大半が樹脂製ないし木をベースとした素材に移行する中、日本は9割以上がアルミサッシで、これは世界中の国の中で圧倒的な特異点となっています。

2025年の日本の基準では、窓のU値として事実上 4.65 W/(m2 K) が挙げられています [2]。ドイツのU=1.3、米国の U < 2 と比べた時、日本の基準の周回遅れぶりが際立ちます。ドイツではU > 4 の窓は販売すらできません。既存住宅の大半はアルミサッシの単板ガラスで、このU値は6.5くらいだそうです。ドイツの標準的な窓の5倍もの損失があるということです。私が日本にいた時に結露に悩まされたのもうなづけます。上記日経の記事 [1] では、「日本に5700万戸あるといわれる住宅の8割以上は、U値が6.5W/m2・Kというレベルでしかない」と明確に述べています。日本の住宅の大半は、欧米先進国では断熱性能において違法アングラ建築の水準なのです。一時期はテクノロジーで世界経済の覇者となったはずの日本の、極めて恥ずかしい現実がここにあります。

さらに救いがたいことは、この恥ずべき現実を意図的に隠蔽している痕跡すらあることです。日本の2025年の基準では、家全体の、すなわち、窓も屋根も壁もひっくるめた平均熱貫流率(UA値)の0.87 という値のみを指定しています。窓のU値についての単純明快で強制力のある基準は存在しません。上記、窓のU=4.65というのはUA値計算のための既定値として出てくるのですが [2]、これは現行のアルミサッシを温存した時にも達成可能な値です。厳しいドイツの窓の熱貫流率の基準 U=1.3 より一見小さいUA=0.87 という数字を出すことで、日本はエネルギー効率の優等生という虚構を維持したかったのかもしれませんが、窓より壁の断熱性能が高いのは当たり前ですから、上記の通り、熱損失の6-7割が窓から起こることを考えれば、窓、壁、屋根、すべてひっくるめて面積当たりの値を出すという操作は、科学的にも統計学的にも全く意味をなしません。公務員試験を通過した国土交通省住宅局の職員がこれを理解する程度の知能がないとは思えませんから、意図的に日本で主流のアルミサッシの断熱性能の悪さを隠し、関連メーカーの利潤確保を支援する意図があったと疑われても仕方ありません。普通に考えると、国交省関連議員および国交省住宅局幹部と、アルミサッシのメーカーとの間に、何らかの癒着が疑われます。

[2] 平間昭光, "建築物の開口部(窓)に求められる断熱性能(基準の解説)," ウッディエイジ, 01/2024 [link].

劣悪な住宅で死んでゆく日本人

いやいや、『徒然草』の、「家のつくりやうは、夏をむねとすべし」、の言葉の通り、高断熱気密住宅は日本の文化にそぐわない、風通しの良い家で暑さ寒さををやり過ごすすべを知っている日本文化をむしろ誇るべきだ、という意見もあるでしょう。しかしデータは残酷です。主に劣悪な住居環境に由来すると思われる heat stroke(熱中症) による人口100万人当たりの死者数は、世界のあらゆる国の中で突出して悪い、という動かしがたい事実が The Lancet という権威ある医学学術誌で報告されています [3]。冒頭の棒グラフは同論文から持ってきたものです。

[3] Tobias A, Honda Y, Madaniyazi L et al. "Variation in reporting of heatstroke mortality: evidence from a multi-country study," The Lancet Public Health, 11, e156-e163, 2026.

日本においてはエアコンの世帯普及率は9割を超えます。なのに熱中症で世界で最も人が死ぬ。昼間にエアコンで暑さをしのいでも、消すと瞬く間に冷気が逃げる劣悪な住宅が日本人を苦しめています。真夏でも夜間では気温は下がります。その冷気を保持できない劣悪な断熱性能が人を殺しています。日本の住居環境は、省エネの国際的潮流の中で国際社会の足を引っ張っているばかりか、自国民の健康を危険にさらしていると言えます。

日本のエネルギー効率についての神話

日本のマスメディアでは、「日本はエネルギー効率優等生、すでに効率が究極まで上げられているので、他国並みに温室効果ガスの削減をコミットするのは不公平だ」、などとの意見が頻繁に流布されます。実際、家庭部門でのエネルギー消費を世帯数で割った世帯あたりのエネルギー消費量では、米国はおよそ3倍です。しかしこれは日本の住宅が3倍高効率であることを意味しません。むしろ逆です。少し考えてみるだけで、劣悪な住宅環境が日本製冷暖房機器の優秀な効率を打ち消して余りあるという実態がわかります。

アメリカでは、家が大きくかつセントラル冷暖房が一般的なため、冒頭に述べた快適さと引き換えに、1世帯当たり、日本に比べてざっくり5倍くらいの空間・時間の空調を行う必要があります。さらに、アメリカでは寒冷地に人口が多いため、冬季の暖房の需要が平均的にいって日本の2倍くらいです。これらはもしも同一機器で同じような使い方をしていれば、日米の住宅のエネルギー消費は1対10くらいになるはず、ということです。日本の空調機器のエネルギー性能は優秀で、これを大雑把に2倍のエネルギー効率とすれば、本来あるべき日米の住宅でのエネルギー消費量の比は、1対20くらいに開きます。

ではなぜデータ上は、日米1対20じゃなくて、たったの1対3にしかならないのか。差の17はどこに行ったのか。主たる要因の一つは断熱性能が劣悪な住宅によるエネルギーの損失で、残りは、快適性を犠牲にした運用、すなわち、日本人お得意の我慢で何とかしているということです。その結果、圧倒的に人が死んでいると。

変わらない日本: システムの失敗を個人で糊塗する悲劇

まとめましょう。日本の家庭部門がエネルギー優等生というのは虚構です。1世帯当たり日本が米国の1/3のエネルギーしか使わないのは、単に、国民の大多数が温暖な地域に住んでいるため暖房の必要が少なく、かつ、家が狭くて局所的な冷暖房しかしないからです。寒い部屋、暑い部屋が家の中にあっても、それを根性で我慢しているというだけです。根性だけなら美徳ですが、問題は、世界最高レベルの効率を持つ冷暖房機器のエネルギーを、劣悪な断熱性能を持つ家が浪費していることです。これは世界的な省エネルギーの潮流への反逆だとすらいえます。

客観的なデータは、日本の住宅の断熱性能が先進国最低であることを疑問の余地なく示しています。数パーセントどうこうという話ではなくて、もう何倍というオーダーで、絶望的に悪い。にもかかわらず、日本では、2026年の今に至るまで、住宅のエネルギー損失の最大要因である窓についての基準すらありません。これほど省エネが叫ばれている中で、漫然とこれを放置している日本政府、特に1999年以降の歴代の国交省大臣と、国土交通省住宅局幹部は、Lancet論文が示す通り毎年数千名の国民の命を不必要に奪っているという点において、文字通り犯罪的であると言わざるを得ないでしょう。「国民の住生活および建築物の質の向上、安全で快適な生活環境の確保を担います」などと書く彼らの一人一人に、自分たちの仕事に本当に誇りが持てるのか一度聞いてみたいです。

今起こっていることは、国家レベルの政策の失敗を、個人の根性で糊塗しているということです。東京の夏のオフィスの暑さは異常です。政策レベルの失敗を、個々人の我慢で埋め合わせるという構造は、戦略の失敗を末端の兵士の根性で埋め合わせていた先の戦争の時の状況とそっくりです。悲しいことに、日本人はそれから何も学んでいないということです。

2022年5月2日月曜日

イーロン・マスク氏の挑戦 ── 公正な人工知能とは何か

言論の自由の絶対的信奉者(Free Speech Absolutist)を自称するイーロン・マスク氏のTwitterの買収が、今全米で議論を巻き起こしている。企業買収が日常茶飯のこの国で本件がこれほど話題になるのは、2021年1月に、現職大統領のアカウントを永久に停止するという挙に出たTwitter社に対する政治的反作用と解釈されたからだ。

マスク氏の考えはこうだ。Twitterは今や公共的な発言の場所になったのだから、そういう公的な存在としては、経営者の好き嫌いである人を締め出したり、恣意的にツイートを削除することは適切ではなく、法律の範囲内で発言の自由が認められるべきだ。

ここで、「法律の範囲内で」という点が議論になりえる。たとえば、殺人予告のような触法行為をどう取り締まるか。これについてマスク氏は、ソースコードが公開されたプログラムに自動判断させるべきであり、非公開の恣意的な基準を使い密室で(”behind-the-scenes”)禁止するツイートやユーザーを決めるべきではない、という趣旨のことを述べている。

TED 2022 におけるマスク氏のインタビュー(12:17あたりからがその発言)

トランプ氏のアカウント永久停止事件

では、アカウントの永久停止に至った問題の大統領発言とは何か。Twitter社は、次の発言が、利用規約で禁じられた「暴力の賛美」に当たると解釈した。

2021年1月8日に、ドナルド・J・トランプ大統領は次のようにツイートした。 

「米国第一、偉大なる米国よもう一度、との標語を掲げる私に投票してくれた7500万人の 偉大なる愛国者たちは、今後も大きな声を持ちづけるだろう。彼らは、いかなる形でも決して、軽んじられることも不公正に扱われることもないだろう。」 

この後すぐに、大統領はこのようにもツイートした。 

「問い合わせを寄せてくれた皆さん、1月20日の大統領就任式に私は行きません。」 

 

On January 8, 2021, President Donald J. Trump Tweeted:

“The 75,000,000 great American Patriots who voted for me, AMERICA FIRST, and MAKE AMERICA GREAT AGAIN, will have a GIANT VOICE long into the future. They will not be disrespected or treated unfairly in any way, shape or form!!!”

Shortly thereafter, the President Tweeted:

“To all of those who have asked, I will not be going to the Inauguration on January 20th.”


この発言がなされたのは1月6日の米国国会議事堂襲撃事件の2日後である。しかし大統領の発言はそれに直接言及しているわけではなく、また、ツイート自体には暴力を賛美する要素は何もない。トランプ陣営が大統領選挙の公正さについて係争中であったこと、また、Twitterが半ば公的な言論の場となっていたことを考えれば、Twitter社によるトランプ氏追放は、反暴力に名を借りた政治的な弾圧だ、との解釈も成り立ちうる。

マスク氏が問題にしている事柄のひとつはおそらくその点であろう。言論の場を提供する企業は、言論が法律の範囲内で行われている限りにおいて、個々の言論への政治的価値判断をすべきではないし、株主価値の最大化の観点で言えば、その必要性も乏しい。


AIは差別的か

マスク氏による今回の買収は、上記の出来事への政治的反作用という観点以外に、アルゴリズムないし人工知能(AI)に、公正さについての判断を任せていいのか、という問題を提起している。

この点に関して、米国のメディアでの議論は少なくとも2つの点で大きな誤解があるように思われる。

第1の点はAIの定義についてである。信頼できるAIとは何かについて議論される時はほとんど常に、人間の意思決定を人間に代わり行うような汎用人工知能(artificial general intelligence)の存在が暗に前提とされているように思える。確かに、もし人間の知的判断が非人間的な何かで置き換えられつつあるのならば、EUのAI 倫理規約が言うように、人間による制御可能性がAI倫理の柱のひとつになることは理解できる。しかし汎用人工知能などこの世に存在しないし、現状、有限の未来にそれができる可能性もない。現代のAIとは、たとえば、買い物サイトにおける商品推薦の程度のものであり、人間の介在なしに何かまともな行動がとれるようなものではないのである。

第2の点は公正さの評価についてである。2016年、調査報道で名高い通信社ProPublicaは、米国の多くの州の裁判所で使われている Northpointe という犯罪者のリスク評価ツールが人種差別的だとの報道を行った。明らかにおかしいと思うような数個の事例において、黒人と白人の犯罪者の写真を並列させ、AIツールの出力の奇妙さを見事に印象づけたその記事は社会的な反響を呼び、以後、「AIは野放しにすると何をするかわからない」との常識がメディアに定着することになった。

しかし同記事を詳しく見ると、3万5千人もの事例を使った網羅的な研究では同種のツールに人種差別の証拠はないと結論されたと書いてある。さらに、批判された側の連邦裁判所が徹底的な反論をするに及び、少なくとも機械学習の学術レベルでは ProPublica の "Machine Bias" レポートの結論は誤りであるということで決着を見ている。そもそも、刑期終了後に再犯を防ぐための支援のレベルを決めるためのツールを、裁判前の逮捕者に適用するなど記事の杜撰さは明らかで、最初から結論ありきの記事だったということである。実務のレベルでも、”Biased Algorithms Are Easier to Fix Than Biased People”、すなわち、AIツールに何か問題があったとしても、それを直すのは偏見を持つ人間を正すよりはずっと簡単だ、というのが合意事項、になるはずであった。

しかし現実はそうなっていない。たとえば ACM Computing Surveys という権威あるサーベイ誌に掲載された ”Trustworthy Artificial Intelligence: A Review” という2022年の最新の論文では、

A risk assessment tool used by the judicial system to predict future criminals was biased against black people [4].

などと堂々と誤った結論が述べられている([4]がProPublica誌の記事)。これはおそらく人文系の研究者により書かれた論文だと思われるが、それが人文系、したがって主要メディア側での常識ということなのだろう。


マスク氏の挑戦

マスク氏のTwitter買収は、少なくとも金銭的観点では成功しそうである。しかし今後の展開は予断を許さない。マスク氏の理想は、少なくとも上に述べた2つの点において、米国の主要メディアの空気とまったく乖離しているからである。すなわち、トランプ的なものに一切の人権を認めないと言わんばかりの彼らの空気と、アルゴリズムに判断をゆだねることを自動的に悪とする空気である。

今後の報道を読み解くガイドとして、いくつかの論点を羅列しておこう。

精度100%の分類器はない

多くの人文系識者は、もしAIが人間の判断を置き換えるのならば、AIは100%の精度を保証すべきだ、という不思議な想定を暗に置いていることが多い。これは2重の意味で正しくない。まず、人間の代わりに自律的に判断をするような汎用人工知能は存在しないし、AIは100%の精度を保証する「水晶玉」でもない。

個別事例(インスタンス)と総体を混同しない

もし完璧な精度が望めないのであれば、あるAIツールが差別的かどうかを知るためには、多くの個別事例から得られる結果の総体を見る以外ない。これは価値判断が統計学的になされるべきことを意味している。しかし ProPublica の記事がそうである通り、活動家マインドのジャーナリストは、同情を引くような少数の個別事例をもってAIツールなり社会制度なりを攻撃するという手法を使う。数個の事例を誤分類したからといって、AIツールの利用がただちに危険ということにはならない(そもそもProPublicaの一件ではAIに最終判断をゆだねているわけでもない)。しかしそのような論理的な反論を、大声で叫び続けることで封じる、というのが活動家の流儀である。

法律はアルゴリズムである

ある AIアルゴリズムがあるとして、それに包括的な inclusiveness を強制するためには、公平性の基準を、定義と変数と変数間の関係からなるある明示的なルールとして記述する必要がある。それは我々が「アルゴリズム」と呼ぶものである。そう書くと、いかにもそこに反人間的要素を持ち込んでいるかのように聞こえるが、実はそれは、現実の法規制(例えば税制)が採用している明示的アプローチと何ら変わるものではない。表面的な記法は別にして、論理的に言えば、法律はアルゴリズムの一種である。

アルゴリズム的に容易にかつ明示的に達成できる包括的な inclusiveness を否定するのは、(1)それを理解する学力が足りてないか(数学アレルギー)、(2)自分の所属するグループに参入障壁を設けて既得権益を守りたいか、のどちらと言われても仕方あるまい。


(本稿を書くにあたり、産業総合研究所の神嶌敏弘博士に丁寧なご教示をいただいた。引用した New York Times の記事と連邦裁判所の反論は博士のご教示による。感謝したい。)


2016年1月24日日曜日

「芸能人はなぜ干されるのか」

芸能人が「干される」という現象について、豊富な実例とていねいな取材で実証的に論じた本。

題名からしてトンデモ本かと思いきや、硬派なルポルタージュといったほうがよい。常に何らかの文献か取材に基づき、芸能記事にありがちな憶測記事を極力廃している。著者は相当リテラシーの高い方のようで、ハリウッドや韓国での事情はもちろん、法律・行政面での事実の確認も抜かりない。さらに、紹介される事例も豊富かつ興味深いものばかりだ。私が子どもの頃、女の子に人気があった田原俊彦がなぜ急に消えたのか、一時期話題になった北野誠事件が何だったのか、よくうわさされるジャニーズ事務所での性的虐待は本当なのかなど、初めて合点がいったことが多数ある。

なぜこの本を読もうかと思ったかと言えば、最近Youtubeでも流れたSMAPの謝罪生放送というやつがさっぱり理解できなかったからである。「お騒がせしてすみません」という(日本以外では説明が難しい)論理はわかるのだが、それ以上のことは何一つわからない。草剪氏の言によれば、事務所オーナーが怒っていて、その人に謝るというのがどうやら趣旨のようだが、そうだとすればテレビでやる必要は何もない。これは業界向け、他事務所に宛てた警告なのかもしれない。しかしタレントにそんなことをさせるメリットは素人目にはわからない。


と、思って探してみると、なんと、この騒動の発端となった内紛が当事者へのインタビュー記事として読めるのであった。メリー喜多川という事務所のトップの行状はすごい。飯島というSMAPのマネージャーをいきなりインタビューの現場に呼びつけ、記者の面前で罵倒しつつ、あんたはなってない、自分の娘を後継にするとの趣旨の宣言。この非常識きわまる暴君ぶりは一体何なのか。

ひとつの説明は、メリー喜多川氏が加齢によりやや正常な判断力を失っているというものだ。感情の起伏が制御不能なほど激しくなるというのは、痴呆の前駆症状としてよくあるようだ。もうひとつの説明は、冒頭の本で詳細に述べられているような芸能界の特殊な労働慣行があるというものだ。おそらくその両方なのだろう。

これらの本を読むと、芸能界がいかに封建的な人間関係で支配されているかがよくわかる。メディアが巨大産業になってもなお、かつての五社協定のような状況は変わっていない。五社協定は、早くも1950年代には人権擁護局および公正取引委員会から違法行為との指摘を受けている。基本的人権の観点でも、独占禁止法の観点でも、違法なのである。世の中には確かに必要悪というものはあろう。しかし公正な市場競争を妨げた結果、作品の質の低下に歯止めがかからず、大衆から見放され映画界は斜陽化した。協定を作った5社のうち2社は倒産し、後で参加した日活はポルノ映画の会社となった。最近はテレビ離れの傾向にも歯止めがかからない。これらはすべて、カルテルによりイノベーションを拒否した業界の末期的な症状である。

日本のメディア、エンターテイメント業界の、とりわけアメリカと比べたときの特徴は、その専門性の低さである。大統領選挙で誰を支持するかについて女優が意見を述べるような文化は日本にはない。かといって、メディアを動かす側の知的能力も低いので、本書の冒頭にメディア関係者の話として挙げられているように、何か正義(あるいは単に経済原理)のために動くというような行動原理は期待できず、「偉い人に媚びる」というただただ現状維持の行動原理がまかり通っている。そこにはイノベーションが生まれるはずもない。これは停滞に苦しむ日本の縮図といえよう。彼らは醜い守旧派勢力であり、自分の国の衰退を推し進める害虫のようなものだ。

本書には賎業として始まった芸能界の歴史的経緯にも触れられている。私はそのような蔑視にはまったく与しないが、そのような歴史経緯とは完全に無関係な意味において、今の彼らがやっていることは、文字通り賎業と言えよう。

芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反 [Kindle版]

  • 星野 陽平 (著)
  • フォーマット: Kindle版
  • ファイルサイズ: 4168 KB
  • 紙の本の長さ: 301 ページ
  • 出版社: 鹿砦社 (2015/9/24)
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B015T56TF0

2015年5月1日金曜日

「朝日新聞 世紀の大誤報: 慰安婦問題の深層」

うやむやにしておけばいいものを、何を思ったかいまさら誤報を認めて、再起不能になった朝日新聞の慰安婦報道の検証本。基本的にブログ記事を羅列した本で、事実が断片的に記されており読みにくいが、本件をある程度公平かつ広範に調査した本としては、おそらく本書が最善であろう。

いわゆる慰安婦問題について、事実関係について特に難しい点はない。1章にも一部まとめられているが、改めて要約しよう。
  • 1945年まで朝鮮は日本の一部。朝鮮は日本の交戦国ではないし、戦勝国でもない。
  • 自国民を戦争遂行のために動員する法律は1939年の国民徴用令に始まるが、もっぱら適用は日本国民。朝鮮人への適用が始まったのは1944年8月から。結果として、国民徴用令で動員されたのは日本人が616万人、朝鮮人が245人(245万人ではなく、文字通り二百四十五人)
  • 朝鮮人のプライドに配慮してか、日本政府は朝鮮人の直接の動員を徹底的に避け、民間の業者を通した自発的志願という形をとった。募集に応じた結果、終戦時までに32万人以上が労働に従事した。この中には女性はいない。「女子は徴用の対象としないという方針が決まっていたためだ」。
  • 法的強制力を伴う女性の動員は、1944年8月の女子挺身勤労令に基づく。この対象は日本人のみ。朝鮮人は対象外。なお、女性の動員はアメリカ、イギリスでも行われた。
  • 慰安所に来た娼婦は、民間業者の募集に応じたもので、多数の日本人女性に加えて朝鮮人女性も含まれるが、日本政府および日本軍が強制的に募集する方針を決めたという事実はない。
これらは明確な証拠があり、争う余地は少しもない。では朝日新聞の報道の内容は何か。
  • 1980年代に数回、吉田清治という小説家が書いた「日本軍が済州島で朝鮮人女性を誘拐して慰安婦にした」という内容の猟奇小説を、事実として報道した
  • 1991年8月11日に、次の内容の記事を植村隆記者が書いた。
    • 日本軍が女子挺身隊の名の下に朝鮮人女性を強制連行した
    • 彼女たちに売春行為をさせた
    • その証人が1人名乗り出た
    • 売春行為の報酬の一部が未払いなので日本国が賠償するよう訴訟を起こした
  • 1992年1月11日、宮沢首相の訪韓直前に、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という陸軍省公文書を、朝鮮人女性強制連行の決定的スクープとして朝日が報道。しかもそれを「挺身隊の名で連行された」証拠だとした
明らかにこの報道は少なくとも日本側から見た史実と矛盾している。上記の通り、朝鮮では女性の徴用は少なくとも公式には存在しないし、挺身隊と慰安婦はまったく関係ない。92年に報道された公文書は、普通に読めば、単に、子女を騙して慰安婦にする悪徳業者を取り締まれという趣旨である。だから、上記の報道がもし真実であれば、それこそ世紀のスクープというべきである。

日本を代表するこの大新聞の強烈なキャンペーンの前に、日本政府も動揺した。奴隷狩りのような行為が「なかった」ことの証明は、いわゆる「悪魔の証明」である。まさか、意図的印象操作のために事実を捻じ曲げているとは想像もしなかったのだろう。やむなく宮沢首相は当時の韓国大統領に謝罪し、そして謝罪したがゆえに、それを既定事実として、その後日本は、女性に対する最悪の人権侵害の加害者として国際的非難にさらされることになるのである。


上のグラフは、本書で引用されている韓国内での慰安婦報道のデータである(ここにも同じデータがある)。それまで話題にすらならなかった日本軍関係の慰安婦問題が、1991年に始まる朝日新聞のキャンペーンにより猛烈な勢いで韓国に浸透したことが分かる。日本国に対して朝日新聞がなした罪は非常に重いのである。

この朝日のキャンペーンには答えられるべき疑問がいくつかある。ひとつは、1991年の報道で証人として挙げられた金学順という女性の証言を、誰がなぜ捻じ曲げて報じたかである。無垢なうら若き女性を日本軍が奴隷のように強制連行したかのように報じる朝日の記事に反し、当の韓国のメディアは1991年5月15日に次のように報じている。
1991年5月15日「ハンギョレ新聞」では、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」という彼女の証言を報道している。
清田治史や鈴木規雄ら朝日新聞の幹部と植村隆は、この経緯を知りながら、あえて(1)肉親により売春宿に売られたという事実を隠し、また、(2)女子挺身隊と慰安婦は無関係という事実を捻じ曲げ、国家政策としての徴用と慰安婦を結びつける報道を行った、というのが本書の批判のポイントのひとつである。

もうひとつの疑問は、宮沢首相の訪韓寸前に、このような情報操作を行った記事を、誰がなぜ出したかである。よく指摘されるのが、件の記事を書いた植村隆記者の義母梁順任が、太平洋戦争犠牲者遺族会なる賠償請求の当事者であったという事実である。しかし本書では、丹念な考察をもとに、もっとスケールの大きな、少なくとも朝日新聞幹部の清田治史や鈴木規雄の合意のもとに進められた社を挙げてのキャンペーンと断じている。これが本書の最大の功績だ。単なる誤解と済ませられたかもしれない誤報を、20年以上にわたり、時に強弁しつつ隠蔽し続けてきたという事実は、確かにそのような事情を強く想像させる。さらに本書では、梁順任の人脈と、金丸信らの訪朝に絡む密約疑惑、さらに本件の裏でうごめいた高木健一ら日本人弁護士の発言から、著者は北朝鮮の浸透工作の存在の可能性を示唆している。

最後の疑問は、なぜ今さら朝日新聞が報道の取り消しを行ったかである。そもそもが特定の政治的信念から「角度をつけて」なされた報道である。関係者一同、事実との齟齬は分かっていたはずだ。であるなら、そのままの姿勢で行くのが合理的であろう。なぜ方針転換を決めたのか。本書でそれは明確に説明されていないが、特に若年層における新聞の売り上げ低下と、入社希望者の激減に危機感を持っていたとの推測がなされている。

2014年に朝日は自社の報道を見直し、次のような趣旨の記事を書いた。
  • 吉田清治の「証言」は虚偽であり、報道を取り消す。
  • 女子挺身隊と慰安婦は無関係である。
当然である。だとしたら残る論点は何か。端的に言って何もない。日本軍がやったことは、どう過大に見積もっても韓国軍が1970年前後にベトナム戦争でやったことと同程度か、おそらくそれよりはましだ。軍が慰安所を設置し、民間業者に運営させた。応募してきた慰安婦は、売春行為に基づき報酬を得た。軍が売春に加担していたという歴史は日本の恥部であるが、第2次大戦当時の世界において、それを非難できる国はどこにもないのである。当の韓国にしても、ハンギョレ新聞が引用するとおり、
朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に対しても)率先して調査するだろう。そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう
という批判は「腹立たしくはあるが反論しにくい主張」として受け止めねばならないはずだ。

管理売春という行為自体、人道にもとる行為であることは確かだ。しかしかつて米国で奴隷制が合法であったのと同様、当時は管理売春も合法であった。日本政府は、いわば軍事作戦の一部として慰安所を設置したことに人道的見地から謝罪をしており、非公式に賠償までしている。韓国に関しては、交戦国ではない韓国には本来戦争賠償の必要はないにも関わらず、韓国の国家予算の3倍にも上る巨額の資金を提供することで、「韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化」が合意されている。それ以上日本政府は何をすればいいのか、という著者の疑問は正しい。

言い値で認められれば1兆円にものぼるであろう巨額の賠償を、自国政府から特定国に支払わせるために暗躍した清田治史、鈴木規雄、植村隆らの朝日新聞の面々と高木健一、福島瑞穂、戸塚悦朗らの弁護士。清田と鈴木は素朴な正義感から、植村・高木・福島は多少の正義感とおそらくは金銭的私欲からそれを画策し、上のグラフに示すとおり、日韓関係を破壊したばかりか、日本国民の対外的イメージを著しく下げた。

今になってはっきりしたことは、慰安婦をめぐるこの騒動により、日本国が傷ついたのと同じくらい、あるいはそれよりももっと深く、これらの人々も傷ついたということである。この虚偽報道で誰か得をした日本人はいただろうか。おそらくいない。自国を外国に売り渡す行為は、自国で生き続けることを前提にする場合、決して合理的ではありえないのだ。20世紀の日本の知識人の混乱を象徴する本当に悲しい、悲しいエピソードである。


  • 池田 信夫 (著)
  • 新書: 200ページ
  • 出版社: アスペクト (2014/11/20)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4757223803
  • ISBN-13: 978-4757223806
  • 発売日: 2014/11/20
  • 商品パッケージの寸法: 17.4 x 11 x 1.8 cm

「戦後リベラルの終焉 なぜ左翼は社会を変えられなかったのか」

表題の通り、現在でも新聞やテレビで力を持つ左翼人たちの限界を書いた本。著者のブログ記事の散漫な羅列であり、本自体の完成度は低い。著者のブログ、特に書名と同じこれを読めば十分である。

ただ、元左翼でNHK記者となり、取材の中で具体的な事実を知ることで左翼の敗北を悟った著者の軌跡はある程度興味深い。その観点で見れば、慰安婦問題、集団的自衛権、秘密保護法、原発、雇用制度改革、など個々の話題について、伝統的な左翼の問題設定がいかに非合理かを指摘する彼の分析は一般にはそれなりに意義もあろう。

はっきり言って私自身、これら個々の話題について取り立てて感想は浮かばない。あまりにも自明な問題に思えるし、本書エピローグにまとめられている通り、本来争点にすらならい問題だからだ。
今の日本で重要な政治的争点は、老人と若者、あるいは都市と地方といった負担の分配であり、問題は「大きな政府か小さな政府か」である。(「エピローグ」) 
このようなことは少しのデータを見るだけで自明だ。しかしマスメディアで今でもほとんどすべてのスペースを占めるのは、要するに大昔から左翼が好んだ問題設定に基づく反政府的報道である。

例えば、自国民が拉致され、自国の国土が侵攻を受けたり(竹島、北方領土)、挑発を受けたりしているのに(尖閣諸島)、また、度重なる国家テロを反復している国家が隣にあるのに(大韓航空機爆破事件、ラングーン廟爆破事件、青瓦台襲撃事件、朝鮮戦争)、軍事的手段の準備と行使それ自体を問題にするのは不思議としか言いようがない。「彼らは反戦・平和を至上目的とし、戦争について考えないことが平和を守ることだという錯覚が戦後70年、続いてきた」。左翼の空想的平和主義はまるで、いつか白馬の王子様が迎えに来てくれると信じる少女のようで、現実味のなさは病的ですらある。

あまりにばかばかしいので本書では触れられてもいないが、日の丸・君が代反対運動というのも不思議だ。義務教育は義務であり権利ではない。義務を強制するのは国家である。多大なコストを投下してそれを実行するのは、究極的には、強い国を作るために他ならない。税金を使い運営を付託されている国家の立場から言えば、日本国のために忠誠を誓う人材を作るのは当然の目的といわざるを得ない。

日本国のために忠誠!おそらく左翼はここで絶叫するのだろうが、少し調べればいい。アメリカの公立小学校では、全員「忠誠の誓い」というのを暗唱させられる。それはある意味教育勅語のようである。国旗は校内いたるところにあり、あらゆる行事において国旗に敬意を表することを求められる。税金で運営されている学校としてこれは当然だろう。アメリカのような多民族国家では、合衆国とその象徴である国旗に忠誠を誓う限りにおいて、文化的多様性が許容される。無条件に、国内で民族の独自性が認められているわけではないのである。

しかしなぜか左翼はこういう事実を受け入れようとせず、空想的なコスモポリタニズムを繰り返すのみだ。これは何なのか。

著者はそれを、左翼が、万年野党であることを職業として追求しているためだと言う。つまりあえて責任を取らぬ外野という身分に自分を置くことで、理想主義者の芝居をしているだけだと。私は芝居ですらないと思う。あらゆる集団において、そういう「結果責任を取らない人たち」というのは出てくる。会社であれば新入社員や「腰掛OL」は経営の責任を負わない。家庭では専業主婦は収入を得る責任を負わない。社会では公務員は国際的市場競争の責任を負わない。国会であれば長い間野党は万年野党で、政策の責任を負わなかった。言ってみれば彼らは、現実に起こること責任を取らない(取りようがない)占い師のようなもので、だとしたらわざわざ現実の厳しさに目を向けるような面倒なことをせずに、願望と空想に基づいて好き放題にしゃべるのがある意味合理的だ。

それ自体は別にかまわない。日本の悲劇は、「東大法学部から朝日新聞に至る日本の知的エリート」が、そういう占い師同様の行動をとり、それが日本の針路に影響を及ぼしてきたということである。彼らの多くは弁護士や新聞社のような規制業種か、大学教授のような(ほぼ)公務員である。国家に寄生しながら、国家の経営に星占い程度の提言しかできない彼らの知的怠惰は、救いがたい。

左翼が社会を変えられなかったのか、という問いは、なぜ星占いが当たらなかったのか、という問いとほとんど違わない。

それだけの話だ。


  • 池田 信夫  (著)
  • 新書: 212ページ
  • 出版社: PHP研究所 (2015/4/16)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4569825117
  • ISBN-13: 978-4569825113
  • 発売日: 2015/4/16
  • 商品パッケージの寸法: 17 x 10.6 x 1.4 cm
  • おすすめ度:  5つ星のうち 4.6  レビューをすべて見る (9件のカスタマーレビュー)

2012年4月30日月曜日

「サイゴンから来た妻と娘」

駐在員時代に出会ったベトナム人の母娘を、ベトナム戦争終結の混乱の中で日本に逃がし、東京で暮らしてゆく中で経験するカルチャーギャップのエピソードを軽妙に描いた本。とりわけ食に対するエピソードが面白い。ライギョとの死闘、ペットのウサギを食べてしまった話、などなどまったく飽きさせない。著者は産経新聞の記者としてボーン・上田国際記者賞を受賞したこともある大物記者であるが、新聞記者には珍しくとても謙虚な感じのする人柄で、読後感が非常によい。出版(1978年)から34年も経過した今でも楽しく読める好著である。

別途、「アヘン王国潜入記」の方でも書いたが、本書が今読んでも面白いのは、居丈高に「正義」を語ることをほとんどしていないという点が大きい。しかしこういう個人的な題材を描いた本ですら、当時の世論に遠慮してか、微妙な表現がところどころに出てくる。ベトナム戦争の終結により「解放」されたはずの南ベトナムから大量の難民が国外に逃げた。この現実と、「解放」勝利で華々しく喧伝された理想とのギャップに言及して、著者はこう書く。

同時に私には、いまなお難民を生むことの悲しみに最も心を痛めているのは、ハノィの指導者たちではないのか、と思えてならない。ハノィはいま、すべての手段に訴えて、国家再建のために正しいと信じた方針を実施し、根付かせていかなければならない。戦場での戦いと同じように、外部の価値判断など超越した手段で人々を教育し、駆り立て、改造して大きな流れに巻き込んでいかなければならない。ベトナム共産党にとって、これは戦場とまったく同様の、生きるか死ぬかの、そしてこんどはベトナム全体がつぶれるかつぶれないかの、死に物狂いの戦いなのだ。これにうち勝つためには、当然、タガを締め、無数の汚い方便にも訴えぎるを得まい。力でおどし、心理でおどし、必要なら非同調者を容赦なく抹殺していくような真似だってやらぎるを得ないだろう。

しかし、汚職したり弾圧したりすることが旧チュー体制の本質でも目的でもなかったと同様に、取り締まったり、自由を制限したり、耐乏を強いたりすることは、ハノィの本質でもあるまい。(p.234)

上記、ハノイとは旧北ベトナムの首都で、ここでは共産党政権のことを指す。なぜ著者は、このように実質的に無内容なことを長々と書かねばならなかったのか。現実を見れば、共産主義の人間観が幼稚であり、ベトナム戦争の「解放」は人間の解放ではありえないことは明確ではないか。

それが歴史的限界なのである。歴史には正義の方向がある、というのが当時のインテリ多数派の共通理解であった。その動きに水を差す言動は文字通り「反動」であり、激しい攻撃の対象であった。ベトナム戦争に関して言えば、アメリカ帝国主義が反動で、北ベトナム軍が正義であった。この「教義」に、多少なりとも異を唱えるためには、上記のような、慎重にも慎重を重ねた言い訳が必要だったのである。

そうは言っても著者は知っている。著者は書く。
それならば、陥落前のサイゴン住民を支配したあの必死の空気は何だったのか、また、あのおびただしい数のソ連製の戦車群を目にしたときに私自身の全身を包んだ、あの、何か荒蓼とした感覚は何だったのか、と私は問い続ける。(p.235)

時代の制約に配慮しつつも、著者のスタンスは結局はぶれてはいない。このことが本書を不朽の名作にしているゆえんであろう。


サイゴンから来た妻と娘
  • 近藤 紘一 (著)
  • 文庫: 267ページ
  • 出版社: 文藝春秋 (1981/7/25)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4167269015
  • ISBN-13: 978-4167269012
  • 発売日: 1981/7/25
  • 商品の寸法: 15.2 x 10.6 x 1.4 cm

2012年3月31日土曜日

「アヘン王国潜入記」

黄金の三角地帯として知られるミャンマー、タイ、中国の国境山岳地帯にあるミャンマーの「ワ州」に入って数ヶ月起居を共にし、なんとアヘンの栽培まで一緒にやって、しまいには自分がアヘン中毒になってしまった顛末を記したルポルタージュ。あらかじめビルマ語でも中国でもない「ワ語」を習ってまで入り込む作者は、気合十分すぎる冒険ジャーナリスト、現代の偉人である。本書は、本人が「文庫版あとがき」に書く通り、作者高野氏の著作の中で「背骨」にあたる代表作である。その臨場感は圧倒的で、望むらくはもう少し写真がほしいところだが、それでも民族ものルポルタージュの中では疑いなく最高傑作の部類に入る。

東南アジアを描いたノンフィクションは、日本との歴史的な経緯もあり非常にたくさんある。その中で、何の気負いもなく面白いものを面白く描いている本書に、強い感慨を覚えざるを得なかった。

それはこういうことだ。ベトナム戦争の頃、といっても私もまだ生まれているかいないかの遠い昔、海外旅行さえまで一般的でなかった時代、民族もののルポルタージュというのはジャーナリストの専売特許のようなものであった。その多くには、歴史の進むべき方向にはある正義があり、その正義に沿って進むよう世界に訴えかけることが自らの使命であるとの思いが多かれ少なかれ存在していることがわかる。ベトナム戦争は、超大国アメリカが、いわば帝国主義的悪意から小国を服属させんと全力を挙げる戦いであると当時は考えられていた。小国ベトナムは、民族自決と社会的不平等の撤廃などの理想的理念を掲げて、乏しい武器で大国に立ち向かう。米国の物量に敗れた敗戦の記憶ともあいまって、大多数の市民はベトナムに肩入れした。

しかし今から当時を見れば、ベトナム戦争は単に冷戦の所産、代理戦争と言わざるを得ず、「ベトナム解放」後、共産党政権による人権蹂躙によって100万人以上のインドシナ難民が発生した。今ではベトナム政府は、経済的には市場経済路線を採択するに至っている。醒めた目で見れば、当時信じられていた歴史の必然というものはほとんど何の痕跡もないとすら言える。

当時のジャーナリストたちが書いた「正義の」民族的ルポルタージュは、時代に消費され朽ちていった。当時信じられた歴史の必然などというものは幻で、そういう幻に依拠した物語はいわばオカルトに過ぎない。我々の時代は、当時信じられた歴史の座標軸を失った時代である。だからこそ、自分の興味それ自体を普遍化する作業が必要である。それは面白いものを面白く描くということであるが、単なる自慰の枠を出るためには、既成の「正義」に寄りかかるよりはるかに高度な才能が必要である。

なお、あとがきにあるように、本書は当初日本では出版社の興味を引かず、英訳版が先行して発売された。 そのあたりの経緯も、この国の今を考える上では興味深いものがある。


アヘン王国潜入記
  • 高野 秀行 (著)
  • 文庫: 392ページ
  • 出版社: 集英社 (2007/3/20)
  • 言語 日本語
  • ISBN-10: 4087461386
  • ISBN-13: 978-4087461381
  • 発売日: 2007/3/20
  • 商品の寸法: 15.2 x 10.6 x 2 cm


The Shore Beyond Good and Evil: A Report from Inside Burma's Opium Kingdom
  • Hideyuki Takano
  • ハードカバー: 277ページ
  • 出版社: Kotan Publishing, Inc.; illustrated edition版 (2002/7/1)
  • 言語 英語, 英語, 英語
  • ISBN-10: 0970171617
  • ISBN-13: 978-0970171610
  • 発売日: 2002/7/1
  • 商品の寸法: 22.2 x 15.4 x 2.5 cm

2012年1月15日日曜日

「仕事と子育てどっちが大変?」

ふとしたはずみで目にした読売新聞の掲示板「発言小町」に載ったトピックが興味深かったので取り上げてみる(2012年1月現在有効なリンクはここ)。タイトルの通り、子育てと仕事のどちらが大変か問うもので、このトピックについた返答は100を超え、そこそこ盛り上がったトピックとなっている。

およそ100件のうち、仕事が大変とする回答はむしろ少数派で、過半は、どっちもどっち、というような回答か、はっきりと育児が大変と答えるものである。この掲示板の会員の統計は公開されていないが、掲示板の内容から察して、圧倒的多数、おそらく90パーセント以上は女性だと思われる。そしてそのうち過半数がおそらく主婦であろう。内容から見て、育児の方が外で働くより大変だ、というのは主婦の代表的な意見のようだ。

なぜ育児の方が大変だと思うのか。その理由は驚くほど多様性がなく、ほとんどすべては下記の4つのどれかになっている。

  • 仕事はやめられるが子育てはやめられない
  • 仕事は途中で休憩があるが子育ては24時間休めない
  • 仕事は自分のペースできるが子育てはそうできない
  • 仕事は失敗しても何とかなるが子育てはそうでない

本気でこう思っているのだろうか?というのが感想であった。肉体労働としての子育てが大変なのは高々2-3年である。「子育ては24時間休めない」と言うが、最も手のかかる新生児でさえ授乳は2時間おきという程度で、それ以外の時間は眠っている(夜に双子のうちのひとりを担当して、泣いて起こされるたびミルクをあげたのはいい思い出だ)。その後は幼稚園なり保育園なり、育児を外注できる仕組みが全国的にほぼ確立している。24時間休めない、という状況がちょっと私には想像できなかった。

その上、育児は自分自身およびその未来への投資として大変意味あるものである。子どもに絶対に必要とされているという充足感、育児により果たせる共同体への責務、あたかも自分の生が継続するというような安心感、老後のある意味での保障、等々、もし苦労があったとしてもそれ見合う喜びや安心感がある、と、誰しも考えるものかと思っていた。

言うまでもなく、家族を養うための仕事には辞めるという選択肢はほぼ存在しない。仕事上の失敗が取り返しの付かない結果をもたらすリスクも高い。会社員なら解雇され家族が路頭に迷う恐怖がまずあるし、加えて、たとえば、人の安全に関係する仕事であれば刑事罰を受ける可能性すらある。医療従事者、鉄道管理者、自動車や家電の製造販売業者、食品製造業者、などなど、読売新聞の掲示板なら、そういうニュースも見ているだろうに、と思う。そういう責任を知っているから、失敗を避けるために全身全霊を投入するわけである。

時折休んだりしながら自分のペースで進められて、失敗しても責任を負わずに済むというような仕事を、普通「腰掛」と呼ぶ。「『腰掛OL』やっているより、生命を育むことは価値あります」、と言うのはもちろん正しい。しかし社会的富の源泉となる生産的活動に従事する労働を同列に対比して、主婦業を上位に置く発想はあまりに傲慢と言わざるを得ない。生産的活動がすべての基盤にあり、その上で、育児という崇高な作業を行うのである。

憂うべきは、このような公の場所に、育児は大変だ(だからそれに見合う見返りをよこせ)と言わんばかりの言説があふれかえっているという現状である。あえて言うが、おそらくは会社の末端でのルーチンワーク程度の経験しかない人間が、全世界に向けて自信満々にそう主張しているのである。これは非常に不気味なことだ。現代日本においても、主婦的身分は既婚女性の主流派である。やや古いが平成15年のデータでは、夫が正社員である世帯において、妻のおよそ8割は主婦である(パート労働者含む)。その8割の人々が、この掲示板に書かれているような不気味な信念を持ち、恥じるところがないとすれば、この国の将来に関して悲観的な気持ちになる。

救いがあるとすれば、この掲示板の読者にも、まともな人が相当数いるということだ。そのうちのひとつを下記に引用する。このすばらしい日本という国が、今後ともすばらしくあり続けることを願う。

育児は大変だけど、幸せなこと
ふみふみ 2012年1月9日 8:38 
育児は大変ですが、「仕事より大変」という視点で考えたことがありません。比較対象ではないというか。育児は、確かにやめられない。でも、「やめられないから大変」とは、全く思いません。 
私は、小学生と幼児がいて、フルタイムで働いています。育休中は、乳幼児二人いて実家も遠方だったため、今思うと大変だったなぁと思いますが、それ以上に、子供達と一緒にいられる幸せの方が勝っていました。今も多忙ですが、子供といられること自体がうれしくて、夫婦で「忙しいけれど幸せだね」と育てています。 
それから、「仕事の方が楽」というのは、働いて家族を支えている人自身が言うのはよいとしても、支えてもらっている人が言うのは失礼ではありませんか。一生懸命に仕事をしている人、「家族を一生養う」という重圧を抱えて働く人に、私は言えません。 (ユーザーID:6592335097)

2009年12月29日火曜日

勝間和代「男とウソ」


今をときめく経済評論家・勝間和代氏の私生活上のトラブルを指摘した週刊文春のレポート。勝間和代は2度離婚しているが、最初の夫との離婚には実は自身の不貞が関係していること、親権を取った3人の子のうち長女が勝間を嫌って夫の元で暮らしていること、などが語られる。

売れっ子を叩くことで自分も名を売ろうという下心があるのかないのか、牽強付会な感のある悪意の筆致にはやや閉口せざるを得ない。しかし、彼女をまるで自己啓発セミナーのカリスマ教祖のように崇め奉る女性はどうやら百万人規模でいるようだから、この種の事実の指摘には意味があるといえるのかもしれない。当たり前だが、勝間和代も、ほかのすべての人間同様、不完全な存在である。追従者になるのもいいが、その「教祖」も生身の人間であることを常に認識すべきだ。

長女との関係において、勝間は大きな問題を抱えているようだ。長女が書いたというブログの文面は非常にどぎつい。

「お母さんと下の株と近所の神社に初詣に行った。母さんが肩に触れてきたのを、なんとなく身をよじったら、お母さんに泣かれた。」

「経済評論家のK氏の自宅が本日燃えて死亡
氏は出張中で、娘二人がベッデオに横たわる姿でまっくろこおげ!(略) K氏は悲しみを胸に1冊の小説を書き起こし、大ヒット! ノーベル文学賞と経済学賞を同時に受賞! 受賞した日にひと言。『人生に無駄な経験はありません 火事を起こした長女も浮かばれていることでしょう』」


この話に話題が及ぶと、勝間は目を真っ赤にして泣き出したという。長女は母親に素朴な共感を求めているだけのように思える。肯定も否定も、最適化も価値判断もしないただの情報共有。この記事にあるブログの引用がフェアなものだと仮定すればだが、女性特有なそういう心の動きに、勝間は比較的疎いのかもしれない。

その長女の父、つまり勝間の最初の夫は、結婚に際して、勝間の実家の工場に婿に入ることを条件とされたらしい。保育園の送迎も夫の役目だったようだから、いろいろ苦労もあったのだろう。マッキンゼーで激務に晒されていた時代の勝間とのすれ違いもあり、しかもこの元夫が金銭トラブルなどを引き起こしたため、結婚生活は破綻する。

主に勝間により進められた離婚処理は、有無を言わさぬくらいに手際よいものだったらしい。しかしその後、子供との交通権などの離婚条件の実行をめぐって事態は泥沼化する。離婚後まもなく勝間は新しいパートナーと同棲を始めた。しかしそれは、勝間自身の浮気に端を発するものであった。すなわち勝間は、離婚条件に重大な影響を与える自らの不法行為を隠すことで、離婚交渉を優位に進めたことになる。

それは卑劣と言えば卑劣なのだが、この、勝間に対して悪意あふれる記事を読んでも、私は特に勝間に対して悪感情を持つことはなかった。誰しも若い頃は不完全なものである。「できちゃった婚」は若すぎた二人の青春の蹉跌だったのだろうし、それが破綻する過程では、お互いがそれぞれの限界に応じて、卑劣と非難されうることをほとんど必ずするはずである。相手を一方的に責めることは、人間としての器の小ささを認めることである。

ちなみに、記事に出てくる元夫のブログも、長女のブログも、今では見ることができないようだ。この記事のような悪意を、彼らは想定していなかったのではないだろうか。わずかな不幸の兆候を第三者が拡大するのはよい趣味ではない。このような、一般人なら確実に名誉毀損となる記事が公に出回ってしまうとは、売れっ子もつらいものだ。これにめげず、勝間氏には今後ともいっそうがんばってもらいたい。


勝間和代「男とウソ」
  • 青沼陽一郎 著
  • 週刊文春 第52巻 第1号
  • 2010年1月7日発行
  • pp.218-221

2009年11月15日日曜日

「『朝日』ともあろうものが。」

元朝日新聞記者で、最近はオリコン裁判で男を上げた烏賀陽(うがや)氏の新聞記者時代の回想録。正直、会社を辞めた人が元の会社をののしる系の本はあまり読む気がしないのだが、これに関しては読後感は悪くない。著者のエネルギーが内向きではなく、外に向かっているからである。

一度この業界で禄をはみ、存分にその垢にまみれたろうに、新聞業界をめぐる構造的問題に対する著者の指摘はきわめて鋭い。このことは筆者が、心の中に確かな価値の座標を持ち続けてきたということを意味する。大人であればそんなことは当たり前ではないか。そう言いたいのはやまやまだが、残念ながら世の現実はそうはなってはいないのだ。

それはともかく、新米記者時代を回想する第2章で、筆者はいきなり鋭い問題を提起する。筆者によれば、新聞記者の多くのメンタリティはかつての国鉄職員のようなもので、要するに市場の反応など何も気にしていない。
とあるローカル線の沿線に、風光明媚な海岸線や、峡谷が広がっていたとする。私鉄、あるいは民営化後のJRなら、そこに展望列車つきの新造車両を走らせ、近くの新幹線駅にダイヤを接続し、沿線の風景を楽しむための列車を運行するだろう。...そうしないと客が減ってオマンマの食い上げになってしまうからだ。

が、国鉄時代は、沿線に風光明媚な名所があっても、誰もそんなものには見向きもしなかった。...。「自分たちの仕事を変えるアクションを起こし、客を掘り起こし、呼んでくる」という発想は国鉄にはなかった。国鉄時代の現場の関心は、それよりはダイヤを正確に運行するとか、事故を起こさないとか、そういう日々のルーティンワークを滞りなく進めることにあった。
ぼくのいた世界もこれと同じだ。その最大の関心は毎日のニュースを大過なく載せるというルーティンワークであって、自分たちがアクションを起こして読者のほしい情報商品を開発するという思考の習慣がない。だいたい新聞が代金をいただいている「商品」だという認識があるのかどうかも疑わしい。ぼくが新聞の現場を去って十年以上が経つが、紙面を見る限り、今もそんな発想は変わらないようだ。
(p.34-35)
営利企業のはずの新聞社において、これは驚くべきことである。こういう人たちが、日本の国際競争を論じ、日本の産業構造を論じ、日本の労使関係を論ずるのである。

数々の面白驚愕エピソードを紹介しつつ、筆者は、新聞社としてはもっとも触れてほしくない秘密に筆を進める。再販制度と記者クラブ制度である。
...書籍や新聞、雑誌も「再販制度」の適用を受けている。メーカーが価格を決め、小売店に値引き競争の自由がないこの制度は、他の商品なら「価格カルテル」(生産著による価格の自由競争阻害)として違法なのだが、レコードや書籍は「文化保護」の名目で例外的に認められている。ところが、規制緩和の流れの中で、レコードや書籍、新聞もこうした制度は消費者の利益にならない、やめたほうがいいのではないかという見直し作業が始まっていた。レコード会社や出版社と並んで、この「再販廃止」に必死で抵抗していたのが、新聞社なのである。(p.90)
かくして新聞購読料は、インターネットを通じてその情報の価値が限りなく無料に近づいた後も、価格競争とは無縁のままである。企業体としての新聞社は、再販制度という規制に取り付いて甘い蜜を吸う既得権益死守団体に他ならない。
九〇年代、世が底なしの不況に突人すると、出版業界の不振も深刻化していった。ぼくの周囲でも、雑誌がどんどん休刊になり、「週刊朝日」や「アエラ」の売上げも低迷し始めた。そんな中、同僚記者が「不況でも元気のいい企業」という特集でブックオフを取り上げようとしたらしい。

ブックオフは古本の全国チェーンストアである。というより、古本屋のイメージを一変させた「本のリサイクルチェーン店」である。古本は再販制度の適用外なので、新品本よりはるかに安い。おかげで、全国に店舗を増やしているのは周知のとおりだ。ところが、朝日を含め出版業界は、このブックオフが本の売上げを減らしている、と目の敵にしているのである。

経済原則に沿って冷静に考えれば、ブックオフで価格の安い本が売れるということは、読者の活字への需要は依然健在であり(「活字離れ」という言葉をぽくは疑っている)、出版業界が決めている価格が市場適正価格より高すぎるからにほかならない、と考えざるをえない。

もちろん、朝日がそういう意見を紙面に掲載することもあるだろう。が、それを社の主張に据えることはありえない。「本あるいは新聞の価格は高すぎる」という事実を認めてしまうと、社員の人件費(つまり給料)から抱えている社員数から、コスト構造をすべで見直さなくてはならなくなる、つまり自社の既得権益を譲らなければならないからだ。
(p.92)
記者クラブ制度にいたっては、引用するのも疲労を覚えるほどだ。マスメディアの主要な機能は、情報の選別にある。選別の後、優れた分析や解説ができればなおよいが、第1にはまずは選別である。選別ということはすなわち、「今、何が知るに値することなのか」「何を論ずるべきなのか」というアジェンダを提示することだ。

この、常識としか思えないagenda settingという言葉に、米国人ジャーナリストへのインタビューの中で出会ったとき、烏賀陽氏は「頭を殴られたような思いがした」そうである(p.116)。それもそのはず、日本の記者クラブ制度の下では、記事のアジェンダは与えられるものであり、思考の対象ではないからである。
記者クラブ取材のない「アエラ」に移ってその差を経験していたぼくは、この「アジェンダ」の意味が痛いほどわかった。記者クラブ時代は、朝クラブへ行けば、書くベき記事は印刷されて山積みになっていた。が、それがなくなってみると、自分で「書くべきニュース」(アジェンダ)を見つけてこない限り、仕事そのものがない。書くべき対象が見つからない。記者にとって、ネタがないことほど苦しいことはない。(p.117)
この絶望的な知的怠惰 ── ありとあらゆる業界、いや少なくとも「市場」の反応を意識しなければならない健全な業界では、社員に求められる最も重要な能力は、ビジネスのネタを見出すことである。営業マンであれば、新規顧客開拓能力が最低限必要されるだろうし、願わくば、新しいビジネスモデルや新しい業界に向けてのビジネス提案ができればなおよい。研究開発に携わるものであれば、新しい研究題目、進むべき方向の設定は、エンジニアとして一本立ちするための最低要件である。

繰り返すが、こういう人たちが、日本の国際競争を論じ、日本の産業構造を論じ、日本の労使関係を論ずるのである。なんと素敵なことだろう。

と、いろいろ書いているうちに、一体、この期に及んで、毎年ほとんど5万円近いお金を払ってこの新聞を購読し続けている何百万人かの人たちは、どういう心境なのかと思わざるをえなかった。新聞という紙媒体でなければ手に入れられない情報は、今やほとんどない。通常購読の十分の一以下の値段で新聞紙をそのまま電子的に読めるサービスもある(産経Netviewなど)。このエコのご時世に、資源浪費の疑いが濃厚な新聞紙の購読を続けるというのは、飲酒や喫煙と同様に、何か病的な依存性でもあるのだろうか。謎は深まるばかりである。


★★★★☆ 「朝日」ともあろうものが。
  • 烏賀陽 弘道 (著)
  • 単行本: 279ページ
  • 出版社: 徳間書店 (2005/10/22)
  • 発売日: 2005/10/22